ご夫婦の一方が亡くなられた場合、その方に兄弟姉妹がいると、兄弟姉妹（または甥姪）も法定相続人となり、配偶者がすべてを相続することができません。 しかし、兄弟姉妹（甥姪）には遺留分がありませんので、遺言書を作成することによって、すべての財産を配偶者に相続させることができます。

相続財産の約半分は不動産が占めています。土地・建物等の不動産は分割が困難なため、法定相続分で分けるのが難しくなります。売却を避けたい場合など遺言書が有効です。また、地権者、不動産賃貸業を営んでいる方は相続の際に共有名義になると、管理・納税・売却等、様々な場面で支障をきたし、今後の事業の継続が難しくなることも考えられます。

古今東西、相続財産をめぐる争いは絶えません。家族間の争いはできるだけ防止したいときは、遺言書が効果的です。明確な意思表示があれば、争おうにも争うことができません。このような場合は、特に遺留分に注意して作成してください。

事実上は夫婦のように暮らしていても、内縁の妻には法律上は財産を相続する権利はありません。したがって、内縁の妻に財産を残したい場合は遺言が必須です。また、相続人以外でお世話になった方や日本赤十字社などの慈善団体に遺贈したい場合も遺言による必要があります。

何の準備もしないまま亡くなってしまった場合、だれがどの財産を相続するかは相続人次第です。遺産分割の結果次第では、事業の承継自体が難しくなる可能性があります。円滑な事業承継のなため、他の相続人にも配慮し、正式な遺言書で自社株式、事業用不動産、現預金等の財産の承継者を指定すべきです。

相続人が一人もいないときはその財産は国庫に帰属（国のもの）されます。お世話になった方や仲の良い友人、慈善団体等に財産を遺したい方は遺言書が必要です。