相続や遺言について、よくある質問(Q&A)

相続手続:よくあるご質問

<全国各地の不動産の手続き>
亡父名義の不動産が全国各地に存在します。相続による名義変更をしたいと思いますが、それぞれ管轄の司法書士事務所に依頼したほうがいいでしょうか?

Answer

一か所の司法書士事務所で大丈夫です

当司法書士事務所では、法務省のオンライン申請システムに対応しておりますので、全国各地の法務局に登記申請可能です。

<遠方からのご依頼>
遠方から相続の相談をお願いしたいと思いますが、対応してもらえますか?

Answer

もちろん、対応いたします

当事務所では、海外の方も含め、遠方の方からも数多くのご相談をお受けしており、多数の実績がございます。
一度、ご相談いただければ、業務開始後は、お電話、郵送、メールなどで業務をすすめることができます。


<料金の見積りについて>
依頼する前に、料金の見積りをお願いしたいのですが、正確な見積書はいただけますか?

Answer

報酬基準に基づき、おおよその見積金額はお伝えできます

相続に関する業務の場合、個々の案件により、料金が異なってきますので、ご相談の時点で1円単位までの正確な見積もりの提示は困難ですが、報酬基準に基づきおおよその見積金額は、お伝えすることができます。

<遺産分割と相続放棄>
父が亡くなり、相続人は母と私と弟の3人です。自宅の名義を、亡父から母の単独名義に変更したいと思いますが、この場合、私と弟は「相続の放棄」の手続きをすればいいでしょうか? 

Answer

相続放棄よりも遺産分割のほうが適しているケースもあります

家庭裁判所に「相続放棄」の手続きをすると、はじめから相続人ではなかったとみなされます。したがって、後の順位の相続人(兄弟姉妹など)が自宅の持分を取得してしまう可能性があります。いわゆる「遺産の放棄」と「相続放棄」では意味合いが違ってきますので、ご注意ください。
今回のケースでは、相続人3人で遺産分割協議をして、お母さまの単独名義にしたほうが実体関係はもとより、費用や労力の面からみてもふさわしいと考えます。


<相続登記の期限>
親が亡くなって、しばらく経ちますが自宅の名義変更をしていません。不動産の名義変更は、いつまでにしなければならないという期限はありますか? 

Answer

特に期限は定められていませんが、早めがいいでしょう

不動産の名義変更には期限はありませんが、数次相続などで権利関係が複雑になることなど今後のことを考えると、できるだけ早めに手続きをしておいたほうがいいでしょう。

<借金と相続放棄>
ぜんぜん付き合いのなかった親戚が亡くなったあと、私宛に借金の督促状が届きました。文面には「相続人だから、支払い義務がある・・・」とあります。 すでに死亡の日から3か月は経っています。何も知らない私が払わなければいけないのでしょうか?

Answer

相続放棄できる可能性が高いと考えられます

相続財産よりも負債(借金など)の方が多い場合、家庭裁判所に申述することによって、相続の放棄をしてマイナス財産(借金など)を引きつがないことができます。
先の順位の相続人が相続放棄して、相続人になってしまった場合、死亡の日から3か月経過していても、 相続人になったことを知った日から3か月以内であれば、相続の放棄は可能です。
また、知った日から3カ月経過後でも、事情によっては放棄が可能な場合もあります。 


<遺産と債務の関係>
兄と二人兄弟です。父は「財産も借金も兄に全て相続させる」という遺言を残して亡くなりましたが、遺産を相続する兄は「借金の半分は弟が払うべきだ」と主張しています。 私も借金を支払う義務があるのでしょうか?
 

Answer

お兄さんの主張は拒絶できますが、債権者には対抗できません

このような場合は、相続人間(お兄さん)と債権者との関係を区別して考える必要があります。「財産も借金も兄に全て相続させる」という遺言によって、 お兄さんがすべての財産と借金を相続することになります。したがって、お兄さんが弟さんに「半分支払え」という主張には、応じる必要はありません。 
しかし、この遺言では債権者(お金を貸している人)には効力が及びません。 つまり、お兄さんからの請求は拒絶できますが、債権者から請求されたときは拒絶できません。お兄さん一人に義務を負わせるときは、別途、債務者変更の手続が必要となります。しかし、相続人間では、借金のすべてをお兄さんが承継することになっていますので、 債権者に払った場合は、お兄さんに対して、その分を請求できます(求償できる)。


<相続登記はどこで>
父が亡くなり、不動産の名義変更をしなければなりません。どこで手続をすればいいのでしょうか。また、その際に必要な書類などを教えてください。

Answer

相続登記は、不動産所在地の管轄法務局に申請します

必要書類としては、
・登記申請書
・相続関係説明図
・戸籍謄本等(出生まで)
・住民票
・遺産分割協議書(必要であれば)
・固定資産税評価証明書
・委任状(必要であれば)
などの書類が必要です。
当事務所では法務省のオンライン申請システムにより、全国の法務局に申請可能です。


遺言書作成:よくあるご質問

<子どものいない夫婦の遺言>
私たち夫婦には、子どもがおりません。どちらかに万が一のことがあったときは、 お互いのすべての遺産を取得したいと思っています。このような場合、遺言は書いておいたほうがいいですか?

Answer

ぜひ遺言書を書いておくべきです

お子さんがいないと、配偶者のほかに親又は兄弟姉妹(おい・めい)が相続分を取得することになりますので、このようなケースでは、ぜひ遺言書を書いておくべきです。
遺言書がないとすべての遺産を取得することができなくなるだけではなく、他の相続人の同意がないと、預貯金を解約することすらできない可能性があります。
また、遺産の大部分が自宅不動産で占められている場合は、遺産分割のため、売却せざるを得ないケースもあります。なお、遺言書は一人一通ずつ作成する必要があります。


 <ペットに財産を残したい>
ひとり暮しの私が死んだあと、ペットの犬のことが心配でなりません。遺言でペットに遺産を残すことはできるのでしょうか?

Answer

ペットの世話を条件に財産を遺すことができます

法律上、ペット自らが財産を所有することはできませんが、信頼できる人に「ペットの世話を条件に財産を遺贈する」 との遺言書を作成することはできます(負担付遺贈)

<公正証書遺言の証人>
公正証書で遺言を作成しようと思っています。推定相続人は、妻と子ども2人です。遺言書作成の際に、証人が2人必要と聞きましたが、 妻と兄で大丈夫でしょうか?

Answer

推定相続人や受遺者は証人になることができません

配偶者は遺言者の推定相続人にあたりますので、証人にはなれません。 兄弟は、第1順位の推定相続人にあたりませんので、証人になれます。ただし、お兄さんが遺産の受遺者にあたる場合は、証人になれません。

<遺言と遺留分減殺請求>
世話になった相続人の一人に自宅を相続させたいので、遺言書の作成を考えております。しかし、他の相続人から遺留分減殺請求をされたら意味がないんでしょうか?

Answer

遺言書により遺留分を減らすことができますので大いに効果ありです

兄弟姉妹を除く相続人には、相続に関して一定の権利が認められています。この権利のことを「遺留分」といいます。子どもの場合、法定相続分の2分の1が遺留分にあたります。
遺留分減殺請求権を行使されても、通常の法定相続分の半分を、もう一人の子どもに相続させれば、遺言書によって、自宅を一人の子どもに相続させることは可能です。
遺言書を作成する際には、他の相続人の遺留分についてもよく検討することが不可欠です。このように遺言書を作成することによって、未然に相続トラブルを防ぐ効果もあります。


<遺言書の効力は絶対か>
将来のことを考えて、遺言を書いておこうと思いますが、遺言書の内容を本当に実現できるのでしょうか?
また、もしも遺言書が発見されなかったことを考えると心配です。

Answer

公正証書で作成し、遺言執行者を定めることにより、実現可能です

遺言書がある場合は、法定相続分よりも遺言の内容が優先されます。また、遺言書の記載を無視して勝手に相続人同士で遺産分割をすることは禁止されています。
遺言書のなかで、遺言執行者が選任されている場合は、遺言執行者が不動産の名義変更や預貯金の解約及び分配など遺言の内容を実現していきます。遺言の執行には、専門知識を要することが多いので、弁護士・司法書士のような専門家に依頼するのが望ましいといえます。
遺言書の保管方法については、安全なのは銀行の貸金庫ですが、貸金庫を開けるのに相続人全員の同意が必要となりますので、手続開始まで時間がかかってしまいます。
相続人には、必ず遺言書の存在すること及び保管場所を伝えておくべきでしょう。内容を知られたくない場合は、専門家等の第三者に預けておく方法もあります。
また、公正証書遺言であれば、公証役場において原本が保存されていますので安心です。


<自筆証書遺言と公正証書遺言>
自筆証書遺言と公正証書遺言に違いについて教えてください。自分にはどちらがオススメでしょうか?

Answer

自筆証書は全て自分自身で作成、公正証書遺言は証人立会のもと公証人が作成します

自筆証書遺言は、財産目録等の一部を除いて、すべて自筆(手書き)で作成します。メリットとしては、いつでも一人で作成できること、費用がほとんどかからない点があげられます。ただし、専門家が関与しないため、法的に無効になってしまう場合が多々あります。
公正証書遺言は、証人立会のもと法律の専門家である公証人が作成しますので、形式的には有効な遺言書を作成できます。また、原本が公証役場に保管されますので、紛失・盗難の恐れもありません。
多少手間はかかりますが、安心・安全の観点から公正証書遺言をおすすめします。


<遺言で空家対策>
現在、一人暮らしで築50年の戸建てに住んでいます。子どもたちは既に独立しそれぞれ自宅を所有しています。私亡き後、また施設に入ることになると、自宅が空き家になってしまうことが心配です。何か有効な対策はありますでしょうか?

Answer

遺言書により有効な空家対策が可能です、家族信託も適しています

遺言書において自宅の売却等の処分方法を指定することができます。
もし、生前に施設入所を検討されている場合は、信託制度を利用し、あらかじめ自宅の所有権を推定相続人に移転する方法をとれば推定相続人が不動産の管理や処分をすることができます。

<内縁の妻・相続人以外に財産を遺したい>
同居中の妻とは、事情があって入籍しておりません。妻に財産を遺す場合は遺言書を書いておくべきでしょうか?

Answer

遺言書の作成は必須です

内縁の奥様には相続権が認められておりませんので、遺言書の作成は必須です。他の相続人から遺留分の減殺請求をされる可能性があるときは、その点にも配慮した内容で作成すべきでしょう。
代表者顔司法書士写真

法務大臣認定司法書士
行政書士・宅地建物取引士
日永田一憲

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相続や遺言、よくあるご質問

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事務所紹介

代表者日永田一憲の写真

代表者
司法書士・行政書士 
日永田一憲(ひえだかずのり)
昭和44年生れ
鎌倉市在住

当事務所では、相続手続きをスムーズに行うことで、相続人の方のご負担を軽減し、これからのご家族の安心と幸せをサポートすることを使命と考え、日々、業務に取り組んでおります

新着情報

2021年5月15日
相続問題・事例集、記事追加しました
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