離婚の際に、夫婦の共有財産を精算することを「財産分与」といいます（慰謝料請求と別）。財産分与の対象となるのは、婚姻中に共同で築き上げた財産です。

よって、婚姻前から所有していた財産（結婚前から貯金等や不動産）や親から贈与されたり、相続によって取得した財産は財産分与の対象とはなりません。

一方、婚姻後に夫婦が築き上げた財産については、たとえどちらか一方の名義になっていたとしても、原則として財産分与の対象となります。

財産分与を原因とした不動産の名義変更（所有権移転登記）は、離婚成立の後に申請しなければならないと定められています（先に名義を変更すると贈与とみなされる可能性があります）。

財産分与を請求できる期間は、原則として離婚のときから2年です。離婚成立後、できるだけ早めに手続きしたほうがよいでしょう。

• 不動産の権利証（登記識別情報）
• 印鑑証明書（発行後3か月以内）
• 住民票
• 不動産の評価証明書（当事務所で取得可）
• 登記原因証明情報（当事務所で作成可）

　等の書類が必要となります。

離婚のときに、双方で取り決めをしておく事項は、

• お子さんの親権、監護権、面接交渉
• 養育費の金額、支払方法
• 慰謝料の金額、支払方法
• 財産分与の対象

など、多岐にわたります。もちろん、口約束でも約束は成立しますが、後のトラブル防止を考えると合意内容を文書で残すことをおすすめいたします。

また、せっかく協議が成立しても、その約束を守って（実現して）もらわないと、意味がありません。

公正証書の最大のメリットは、支払いがされなかった場合に強制執行できることです。

通常、支払いなどが滞って、相手方の財産を差し押さえたりするには、裁判をして判決を取得する必要があります。

しかし、公正証書に「強制執行認諾条項」を記載しておけば、裁判などを経ずに、相手方の財産や給料を差し押さえることが可能です（送達は必要）。

実際に強制執行まで至らなくても、債務不履行（支払ってくれない場合）に対する抑止力としても有効でしょう。