※印鑑証明書、遺言書以外の書類は当事務所にて取寄せまたは作成可能です

相続登記を促進するための「法定相続証明情報制度」が平成29年5月29日からはじまります。

相続登記未了が空き家問題や所有者不明土地問題の大きな要因の一つであるとされ、その施策として開始される制度です。

【制度概要】
法定相続証明情報制度により、今まで必要だった戸籍収集が不要になるわけではありません。

相続人は、相続登記に必要な戸籍謄本を収集し「法定相続情報一覧図」を作成して法務局の登記官に提出します。登記官は、戸籍関係がすべて揃っているか調査し、相続情報一覧図と照合・認証し、その一覧図の写しを交付してくれる制度。

いわば、相続手続きに必要な戸籍謄本等に代わる書面を法務局の登記官が交付するものです。

つまり、少なくとも数通、兄弟相続・代襲相続などで多いときは数十通にもなる「戸籍謄本の束」を１通の書面に代えることができるようになります。

また、相続登記だけではなく、金融機関における預貯金の払い戻し手続き等も対象になるとされていますので、各機関の審査にかかる社会的コストを全体的に軽減され、相続手続きがますます促進されるという効果が期待されています。

注意すべき点としては、法定相続証明情報制度により交付される一覧図の写しは、あくまでも戸籍謄本等がきちんと揃っていることを認証する制度なので、遺産分割や相続放棄については何も証明されません。

したがって、状況によっては、遺産分割協議書等の書面を別途添付する必要があることはこれまでのとおりです。