相続登記義務化、罰則も

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【所有者不明土地】

空家対策、公共事業、災害復興等で常に障害となっている所有者不明土地問題。

法務省の法制審議会(令和3年2月10日開催)において、所有者不明土地問題を解決するため、「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱案」が全会一致で可決されました。

 

【相続登記義務化】

土地の相続や所有者の住所を変更した際の登記申請を義務化し、違反した場合は過料が科されます。また、管理が難しくなった土地を国庫に返納できる制度を新設されます。

これまでは、不動産登記制度自体が義務(強制)ではないため、相続登記や住所変更登記を申請しなくても、特に罰則はありませんでした。

しかし、所有者不明土地の理由は、相続登記の不備が66%、住所を変更していない例が34%を占ているという事情から、従来の原則を変更し、登記申請が義務化されることになりました。

 

【罰則も適用】

相続登記は土地の取得を知ってから3年以内、住所変更は2年以内に申請しなければならなくなります。

違反すれば相続登記は10万円以下、住所変更登記は5万円以下の過料となります。

 

【国への返納制度】

登記申請義務化のほか「相続土地国庫帰属法案」も新たに提出されました。これは、相続した土地の管理が難しい場合、一定の条件を満たせば土地を国庫に返納できる仕組みが導入されます。

これまで、「相続した土地を国や地方自治体に寄付できないか」との相談を多く受けてきましたが、実務上は不可能でした。しかし、この制度が新設されることによって現実味を帯びてくると思われます。

 

【義務化はいつから】

今国会で関連法案を成立させ、公布後2年以内の施行を目指します。行政のシステムの変更が必要になるため、相続登記の義務化は3年以内、住所変更は5年以内に施行される予定です。

2021年3月

 
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日永田一憲

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司法書士・行政書士 
日永田一憲(ひえだかずのり)
昭和44年生れ
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