信託業法では、信託の引き受けを営業として行おうとする場合には、免許が必要と規定しています。「営業」とは、営利を目的として、不特定多数の者を相手に、反復継続して行われる行為をいいます。信託銀行等の業務がこれにあたります。

そこで、営利を目的とせず、特定の方から一度だけ信託を受託しようとする場合には、信託業の免許は不要だと考えられ、このような信託を「民事信託・家族信託」と呼びます。

また、民事信託の中でも、財産の管理、財産の承継を目的とする信託、管理できない人に代わって管理して生活に必要な給付を確実にする信託、自己の判断能力の低下、死亡に備えて財産の管理・承継をする信託、高齢者・障害者等の財産管理・身上監護に配慮した生活支援のための信託などの信託の目的は様々です。

この「民事信託・家族信託」の制度を使って委託者と受託者との間の信託契約をオーダーメイドで設計することにより、個人でも容易に活用ができることになります。

※郵送費、印紙代、公証人費用等の実費代が別途加算されます