認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。

また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい，悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。

【成年後見】

精神上の障害（認知症・知的障害・精神障害など）により，判断能力が欠けているのが通常の状態にある方を保護・支援するための制度です。

この制度を利用すると，家庭裁判所が選任した成年後見人が，本人の利益を考えながら，本人を代理して契約などの法律行為をしたり，本人または成年後見人が，本人がした不利益な法律行為を後から取り消すことができます。ただし，自己決定の尊重の観点から，日用品（食料品や衣料品等）の購入など「日常生活に関する行為」については，取消しの対象になりません。

【保佐】

精神上の障害（認知症・知的障害・精神障害など）により，判断能力が著しく不十分な方を保護・支援するための制度です。

この制度を利用すると，お金を借りたり，保証人となったり，不動産を売買するなど法律で定められた一定の行為について，家庭裁判所かが選任した保佐人の同意を得ることが必要になります。

保佐人の同意を得ないでした行為については，本人または保佐人が後から取り消すことができます。ただし，自己決定の尊重の観点から，日用品（食料品や衣料品等）の購入など「日常生活に関する行為」については，保佐人の同意は必要なく，取消しの対象にもなりません。

また，家庭裁判所の審判によって，保佐人の同意権・取消権の範囲を広げたり，特定の法律行為について保佐人に代理権を与えることもできます。

【補助】

軽度の精神上の障害（認知症・知的障害・精神障害など）により，判断能力の不十分な方を保護・支援するための制度です。

この制度を利用すると，家庭裁判所の審判によって，特定の法律行為※について，家庭裁判所が選任した補助人に同意権・取消権や代理権を与えることができます。ただし，自己決定の尊重の観点から，日用品（食料品や衣料品等）の購入など「日常生活に関する行為」については，補助人の同意は必要なく，取消しの対象にもなりません。

※特定の法律行為：民法第13条第1項の行為

• 貸金の元本の返済を受けたり、預貯金の払戻しを受けたりすること
• 金銭を借り入れたり、保証人になること
• 不動産をはじめとする重要な財産について、手に入れたり、手放したりすること
• 民事訴訟で原告となる訴訟行為をすること
• 贈与すること、和解・仲裁合意をすること
• 相続の承認・放棄をしたり、遺産分割をすること
• 贈与・遺贈を拒絶したり、不利な条件がついた贈与や遺贈を受けること
• 新築・改築・増築や大修繕をすること
• 一定の期間を超える賃貸借契約をすること