ビットコインなど暗号資産が相続で消えるリスクと対策、司法書士が解説

ビットコインは、2100万BTCが上限ですが、既に、そのうちの約300万〜400万BTC（約50兆円以上！）が永久に失われた、と推定されています。

一部の調査ではさらに多く、600万〜700万BTCが失われているとの試算もあります。

原因の一つが所有者の死亡時に秘密鍵が伝わらず、相続人がアクセスできなくなることです。

つまり、世界中で巨額の暗号資産（仮想通貨）が「相続」により消えている可能性があります。

日本で暗号資産（仮想通貨）を保有する人は、500万人以上と推計されています。

暗号資産（仮想通貨）は、国税庁が相続税の課税対象と明記しています。税法上は、預貯金や不動産、株式と同じ「相続財産」として扱われます。

しかし、相続人は、秘密鍵やウォレット情報がなければ相続することができません。

日本の遺言作成率はおおよそ8%前後と諸外国と比べ低く、暗号資産まで含めて対策をしている人はさらに少ないのが現実です。

結果として、実際に「相続できずに消えてしまう暗号資産」が少なくないと考えられます。

ビットコインなどの暗号資産を相続人へ安全に承継させるため、生前にできる対策を考えてみましょう。

【取引所利用の場合】

• 自分が利用している 取引所のリストを記載しておく
• 取引所アカウント情報（ID・登録メール・パスワード）を記載しておく
• 相続開始時の各取引所の連絡先を記載しておく

【セルフカストディ（個人管理ウォレット）の場合】

• ウォレットについて、復元フレーズを記録しておく（バックアップ）
• 復元情報は 信頼できる家族または専門家に知らせておく
• 暗号資産、復元情報等を記録した媒体を銀行の貸金庫に保管しておく

【共通】

• 遺言書等で暗号資産の存在と承継方法を明記しておく
• 記録は定期的に更新しておく（統合や規約変更への対策）

【国内取引所に預けていた場合】

• 各取引所の「相続受付」に連絡
• 戸籍・遺産分割協議書など必要書類を用意
• 本人確認・相続人確認を経て、相続人の口座へ移転又は換価

【海外取引所に預けていた場合】

• サポート窓口に連絡（英語対応が必要な場合あり）
• 死亡証明翻訳・戸籍翻訳などを提出
• 手続完了までに半年〜数年かかることも

【セルフカストディ（個人管理ウォレット）の場合】

• ウォレットの端末、バックアップの確認
• 復元フレーズがあればアクセス可能、なければ原則として資産は失われる

号資産は新しい財産形態であり、相続で最も消えやすい資産でもあります。特にセルフカストディ（個人管理ウォレット）の場合は、注意が必要です。

生前に全ての情報を家族や第三者に伝えておくのが一番確実ですが、中には秘密にしたいケースもあるでしょう。また、取引を頻繁に行う方は、資産が流動的で記録に残して伝えるのが難しいかもしれません。

ただし、ビットコインなどの暗号資産が永久に消えてしまうことを防ぐには、

• 記録を残しておくこと
• 記録の保管場所を知らせておくこと
• 記録を定期的に更新しておくこと

これらの対策が重要です。

暗号資産に投資されている方は若い方が多く、相続対策は他人事と思われるかもしれませんが、一寸先は闇、将来、何が起こるか分かりません。できるだけ早めの対策をおすすめします。

2025年10月

司法書士　日永田一憲