株式や投資信託の相続で気を付けること

相続手続きの方法は、財産の種類によって異なります。特に、証券会社に預けてある株式や投資信託の相続手続きは、銀行預金とは異なるため、注意が必要です。以下では、証券会社の株式や投資信託を相続する際に押さえておくべきポイントを詳しく解説します。

銀行口座の相続手続きは一般的に広く知られていますが、証券会社に預けられた株式や投資信託の相続手続きには、証券会社ごとに独自の手順があることが多いです。

相続専門の部署がある場合、手続きはほぼ統一されていますが、中には相続に詳しくない支店の担当者が事務手続きを行うケースもあります。そのため、必要な書類や手続きの流れを相続人が事前にしっかり確認し、担当者の混乱に巻き込まれないようにすることが重要です。

株式を相続する際、相続人はまず、株式をそのまま保有するか、売却して現金化するかを選択する必要があります。

株式を保有する場合は、将来的な株価の変動リスクを考慮する必要があります。

一方、現金化することで変動リスクを回避できますが、将来、利益を得る機会も同時に失うことになります。また、売却に伴う手数料や税金が発生する可能性があります。

ただし、預入銘柄が多種多様で、相続人が複数いる場合、現金化する方が分割しやすい点は、大きなメリットと言えるでしょう。

株式の移管とは、相続された株式を新しい相続人の証券口座に移す手続きです。相続人が他の証券会社の口座への移管を希望する場合、まず被相続人と同じ証券会社に口座を開設する必要があることが多いです。一度被相続人と同じ証券会社の口座へ移し、その後別の証券会社の口座に移すことになり、手間も時間もかかります。

また、株式や投資信託を売却して現金化する場合でも、移管手続きが必要です（被相続人名義の口座のままでは売却できません）。

株式や投資信託は原則として遺産分割できます。ただし、株式には単位株数が定められているため、遺産分割が難しい場合があります（流動性が低下します）。

一方、投資信託は一般的に分割して相続することに適していますが、ファンドごとに承継方法が定められているため、手続きの際には注意が必要です。

株式や投資信託の遺産分割を行う際には、相続人同士のトラブルを避けるため、以下の点に注意が必要です。

• 株式として保有するか、現金化するかの方針を決定
• 価格算定の基準日を決める（通常は相続開始日）
• 売却して現金化する場合、その時期や方法を決定

相続人の中に、普段から株式投資をしている方と株式投資に全く興味がない方が混在している場合、方針や分割案を決めるのが難しいことが予想されます。

必要に応じ、司法書士等の相続専門家からアドバイスを受けつつ、時間的余裕をもって遺産分割に取り組むことが、円滑な相続手続きに繋がると考えます。

2024年9月

司法書士　日永田一憲