相続土地国庫帰属法、いらない土地は国に返せる?

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■相続土地国庫帰属法とは

令和3年4月に成立した法律で、令和5年4月27日に施行されます。

簡単にいうと、相続で取得した「いらない土地」を国に引き取ってもらう制度です。

■相続でよくあるご相談

昭和一桁生まれ、昭和10年代生まれの方が亡くなられた際の相続手続きをしていると、地方の山林や原野を所有されている方がかなり多くいらっしゃいます。(私の父も)

おそらく、昭和の時代に、投資対象として購入したものが多いと思われます。

ただ、バブル崩壊後、そのような土地の価格は下落し、売りたくても売れない状態が長く続いており、固定資産税がかからない土地などは、所有していることすら忘れてしまうことも。

相続人の方からすると、どうしたらいいのか、困ってしまいますね。

「この土地、いらないので、国に引き取ってもらうことできますか」

「売れそうもないので、国や自治体に寄付したい」

このようなご相談をよくお受けしていましたが、いままでは、そのような手続きを定める法律はありませんでした。

■要件のハードルは高い?

相続土地国庫帰属法成立のニュースを聞いたとき、ようやく実現した!と思いましたが、よく調べてみると、国庫に帰属させるまで非常にハードルが高いことが分かります。

では、不要な土地を引き取ってもらうための要件をみていきましょう。

対象は、原則として、相続や遺贈等により取得した土地に限られ、次のいずれにも該当しないことが求められます。

  1. 建物がある土地
  2. 担保権または使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地
  3. 通路など他人によって使用されている土地
  4. 土壌汚染対策法に規定する特定有害物質で汚染されている土地
  5. 境界があきらかでない土地、その他所有権の存否、帰属や範囲に争いのある土地
  6. 崖のある土地など、通常の管理にあたり過分の費用又は労力を要する土地
  7. 工作物や樹木、車両などが地上にある土地
  8. 除去が必要なものが地下にある土地
  9. 隣接する土地の所有者などと争訟をしなければ使えない土地
  10. その他、管理や処分をするにあたり過分の費用又は労力がかかる土地

これらの要件を整理すると、

「建物や樹木のない更地で、担保権の設定がなく、境界の争いがなく、土壌汚染もなく、崖地でもない土地」

現実的に考えて、このような状態の土地は、非常に少ないと思われます。

通常の家が建っている土地をこの要件に適合させるには、建物解体、樹木の伐採、整地、確定測量等、相当な手間と費用がかかることが予想され、ほかにも、審査のための手数料や管理費も収める必要があります。

もっとも、実際にこのような状態の土地であれば、手間と費用をかけ無理に国庫に帰属させなくても、普通に売れるのではいか、と思います。

「手放したいと思うものは、国もいらない」ということでしょうか。

実際にはどのような運用がなされるのか、まだ分かりませんが、そんなに簡単ではないことは間違いないでしょう。

2022年4月

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法務大臣認定司法書士
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司法書士・行政書士 
日永田一憲(ひえだかずのり)
昭和44年生れ
鎌倉市在住

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2021年5月15日
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