【認知症対策】

認知症になってしまった方の財産を法律的に保護する制度として、成年後見制度が広く知られております。

家庭裁判所を介した厳格な手続きを経るため、手続きに時間がかかる点や運用が硬直的といった点がデメリットとして挙げられています。

そこで、後見制度に比べ、柔軟な財産運用が可能な信託を活用した認知症対策が近年注目されています。

【母が実家に一人暮らし】

父親が既に他界し、母親は自分名義の戸建ての自宅に一人で住んでいるが、この先、たった一人で自宅を管理維持していくのは難しい。

【将来は施設入所】

将来的には、自宅を売却して、施設入所も考えている。

売却後、余ったお金を今後の生活費にあてたい。

判断能力が衰え認知症になってしまった場合、財産を処分するには、家庭裁判所において成年後見人等を選任しなければなりません。

後見人が選任されると、売却の際には「裁判所の許可」等、手続きの負担は大きくなってしまいます。また、売却代金を自由に運用することも難しくなります。

【売却の準備として家族信託】

そこで、前もって（認知症になってしまう前の段階）、委託者兼受益者を母自身、長男を受託者、自宅不動産と預貯金等を信託財産とし、その管理処分権を受託者である長男に与える内容の信託を設定しておくことにより、受託者である長男が自ら売却の手続きを執ることができ、その後の母への生活支援も行うことができます。

また、受託者である長男の監督人として、受託者監督人に司法書士等の第三者である専門家を設定しておくことで、他の家族の方もより安心できることでしょう。