昨今、相続人が海外に居住しているケースは珍しくありません。遺産分割協議は相続人全員が参加しなければならないため、海外在住の方を除いて協議すると無効になってしまいます。また、日本の不動産登記のルールでは遺産分割協議書には実印を押印し、印鑑証明書を添付する必要があります。

海外在住の場合、日本に住所はありませんから、日本の役所で印鑑証明書を取得することができませんし、外国の役所で発行してもうこともできません。

【サイン証明】

そのような場合の印鑑証明書の代替手段として、「サイン証明」という書類を領事館等で発行してもらうことができます。また、サイン証明には住所が記載されていないこともあるので、同時に「在留証明」も取得することをおすすめします。

今回のケースでは、自宅不動産は奥様が相続するとの内容の遺産分割協議書に署名と「サイン証明」及び「在留証明」を添付して、法務局に登記申請し、無事に奥様名義に変更することができました。