【相続の専門家はだれ？】

相続手続きの専門家には私たち司法書士のほかに、弁護士、税理士、不動産業者などいろんな職種の方がいます。

依頼を受けて業務を進めるときに、各業種によって見解や手続きの優先順位が違ってくることも多々あります。それぞれ、各分野のスペシャリストですから、その視点で事に当たるわけです。

相続財産は不動産、預金、株式、投資信託など多岐にわたります。手続きも、遺産分割、事業承継、銀行口座の変更・解約、不動産登記、納税など様々です。

財産の構成としては、不動産が最も多く、評価額では半分以上を占めます。その他の預貯金、株式など金融資産は3割にも満たない。それだけ不動産が相続財産に占める割合が大きいことがわかります。

相続手続きに携わる専門家のそれぞれの役割としては、

• 紛争防止の生前対策→司法書士、弁護士
• 不動産の相続手続き→司法書士、不動産鑑定士、不動産会社
• 相続税対策→税理士、公認会計士

その他にも、納税準備の保険の活用については保険の専門家、資産運用については、金融の専門家である銀行、証券会社、FPなど、それぞれの分野の専門家の協力が必要になってきます。

つまり、最善の相続対策を行うには専門家一人の視点では難しい。

私たち専門家も他業種の方と協力して相続のことを考えることが、最善の相続対策につながるということです。

一般の方にとって「相続」は一生に一度（二度）しかない出来事、何度も経験するようなことではないので、相続に関する情報が特に不足していると思われます。

相続対策の重要度としては、

１．遺産分割対策：相続人同士の争いを防止すること

２．納税資金対策：相続税を払えるように準備すること

３．節税対策：納税額を減少させること

したがって、上記のような相続対策には、民法に関する知識はもちろんのこと、相続財産の多くを占める不動産に関する知識が不可欠です。

しかし、専門家の一部には、節税対策を一番の目的にしてしまっていることもあるようです。

 

【事例紹介】

●節税を目的に、借金をしてアパートを建てる

専門家のアドバイスに従い、所有していた土地の一部に、銀行から建築費を借り入れて、アパートを建築（土地・建物に担保権設定）した。

この物件については、長男に相続させると遺言書を作成。

貸家建付地となり、財産評価は減少し、相続税納税額も減らすことはできた。

ただし、遺留分の対策をしていなかったため、他の相続人から遺留分減殺請求をされ、裁判所で調停になり、結果的に持分共有状態。

●相続人は借金も相続

また、相続人は銀行からの借り入れも相続することとなり、返済義務を負います。

相続開始後、何年か経つとアパートの空室が増えて、予定通りの賃料が入らない（赤字経営）。

●返済ができず売却

赤字経営が続き、返済が遅れると相続人全員に請求が来てしまい、任意売却に近い金額で売却することに。

これでは、いったい何のための相続対策だったのか。

結果論ですが、「節税対策をせずに、相続税を払っていたほうがよっぽどましだった」ということ。

このように、一つの視点から事を進めてしまうと『策士策に溺れる』ということも起こりえます。

●専門家同士の協力が重要

私たち専門家も、それぞれの得意分野を生かし、自分だけの視点にとらわれず、お互いに協力しあいながら、最善の相続対策を提案できるようにしていくことが重要だと考えます。

 

2014年2月

司法書士　日永田一憲