2014年、公正証書による遺言の作成件数がはじめて10万件を超えました。正確に数えることが難しい自筆証書遺言も含めれば、相当な数の遺言書が作成されていることでしょう。

それほど遺言に対する関心が高まっている中、「有効な遺言により相続財産の承継を行えば相続税の控除枠を上乗せする」という案が政府与党内から浮上しているというニュースが話題になっています。ケースによっては、百万円以上の減税になる可能性も。

遺言によって相続人間の紛争を防止し、次の世代へのスムーズな資産移転を図るほか、空家問題の解決、在宅介護の促進などが目的だそうです。

遺言書を書けば減税とは、たいへん面白いアイデアだと思います。新車への買い替えを促進した「エコカー減税」や我々の司法書士業界では登記のオンライン申請の促進を狙った「オンライン申請による登録免許税の減税措置」も記憶に新しいところ。どちらもそれなりの効果はあったようです（エコカー減税は継続中）。これからは新しい節税対策として遺言が脚光を浴びるかもしれません。

これを機会に、より遺言への関心を高めてもらいスムーズな財産承継が行われればたいへん有効な施策となるでしょう。

ただし、相続による紛争の多くは相続税の課税されない家族の中で起こっているというデータもありますので、相続税の対象になる方々だけでなく国民全体に遺言書への関心を高めてもらえるような施策にも期待したいところです。

早ければ、平成29年からの導入を目指すというこの制度。今後の進展を注意深く見守っていきたいと思います。

2015年8月

司法書士　日永田一憲