実家じまいの基本知識と注意すべきポイント

墓じまいや年賀状じまいなど、さまざまな「〜じまい」という言葉を目にする機会が多い昨今ですが、当事務所でも家じまい、実家じまいに関するご相談が年々増えています。

実家じまいとは、単に不動産を手放すことだけでなく、人生設計や感情的な問題、不動産の保有リスクやコストなど、考慮すべき点が多いことが特徴といえるでしょう。

【相続前に行うケース】

実家じまいは相続が開始してから行うとは限りません。

親御さんが施設に入居し、家に帰れる見込みがない場合、施設の入居費用や今後の生活費のために売却することはよくあるケースです。

もちろん、空き家であっても、家族が所有者（居住者）本人の意思に反して手続きを進めることはできませんので、事前にしっかりとした話し合いが必須です。

ただし、所有者本人が認知症などで判断能力が衰えた場合、売却が難しくなります。この問題に対する備えとして、家族信託や任意後見という制度が挙げられます。

【相続後に行うケース】

相続が発生した後に実家じまいを行う理由としては、

・空き家リスクや保有コストの問題

・不動産以外の財産が少なく遺産分割ができない

・建物の老朽化のため

等が考えられますが、まずは相続登記を申請する必要があります。

実家じまい（売却）を前提とする場合、相続人の共有名義にすることも、代表者一名の単独名義に登記し、売却代金を相続人間で分配することもあります。

実家じまいをする際には、心理的な問題も避けて通れません。家族の思い出が詰まった家を処分することは、感情的に容易ではありません。

親族間で意見が分かれることも多く、対立が生じることもあります。

そのため、全員が納得できるよう、話し合いを重ねることが大切です。思い出を大切にしつつも、現実的な方法を選択することが求められます。

実家じまいには、さまざまな費用が伴います。

不動産を手放す際には、意外と費用がかかることは、経験がある方はよくお分かりだと思います（特に戸建て）。

売却する以前に、登記、確定測量、遺品整理、建物解体費用などが必要となり、売却時には仲介手数料が、売却後に利益が出ていれば譲渡所得税の納付が必要です。

場合によっては、売却価格を上回る費用がかかり、「赤字」となってしまうケースも珍しくありません。損を避けるためには、正確な調査と綿密な計画が欠かせません。

実家じまいは、心理面や法律面、経済面で多くの問題が絡む複雑なプロセスを踏むものです。しかし、事前にしっかり準備し、司法書士や税理士など専門家のサポートを受けることで、スムーズに進めることができるでしょう。

親族皆で協力し合い、計画的に取り組むことが大切です。

2024年11月

司法書士　日永田一憲