相続税廃止論の背景と課題

相続税は、納税者に大きな負担を与える税制の一つであり、近年、その廃止論が注目されています。特に経済成長を重視する国々では、相続税が富の再分配や税収確保に寄与する一方で、相続財産の円滑な世代間移動を妨げるとの指摘もあります。

例えば、スウェーデンやオーストラリアでは相続税が廃止されていますが、これは、高齢化社会の進展に伴い、財産の円滑な世代間移動のために行われたとされています。しかし、相続税の廃止によって社会の富の格差がさらに拡大する懸念もあります。そのため、相続税の廃止には慎重な議論が必要です。

相続税廃止論の背景には、いくつかの社会的および経済的要因があります。

【高齢化社会の進行】

先進国の多くでは、急速な高齢化が進展しています。寿命が延びることで、相続人の年齢も高くなります。多額の相続税は、高齢の相続人にとって大きな負担になると懸念されています。

【富の世代間移動の促進】

相続税が存在することで、資産の円滑な世代間移動が困難になるという意見もあります。特に中小企業の経営者や自営業者にとっては、事業や土地の相続時に相続税の負担が重くなることが問題視されています。そのため、相続税の廃止を通じて事業承継や資産移転を促進すべきだとの主張が広がっています。

【国際競争力の維持】

相続税廃止論には、国際競争力を維持するための観点も含まれています。グローバル化が進む中、個人や企業の資産は国境を越えて移動しやすくなっています。相続税が高い国から低い国、あるいは相続税のない国に富裕層が移住するケースが増えており、これが国内経済に悪影響を及ぼす懸念もあります。

相続税を廃止する場合、いくつかの課題が発生します。

【代替財源の確保】

相続税廃止による財政収入の減少を補うため、他の税金や財源を確保する必要があります。消費税の引き上げや所得税の強化が検討される可能性があり、これが国民に新たな負担を強いる恐れがあります。

【富の集中と社会的な影響】

相続税廃止によって富が特定の家族に集中することは、社会的な格差を広げ、結果的に社会不安を招く恐れがあります。そのため、廃止後には格差是正策が必要です。

【国際的な制度の調整】

相続税を廃止する国が増えたとしても、各国間で税制の調整が必要になります。国際的な財産移転や税逃れの防止策が求められ、税制の均衡を図るための国際的な協力が重要です。

相続税廃止論は、社会や経済に及ぼす影響を考えると、非常に複雑な議論です。相続税を廃止することで、富の継承が容易になり、経済活動が促進される一方、富の集中や格差拡大といった問題も生じます。

また、廃止による税収減を補うための代替財源の確保が課題となり、結果的に国民の負担が増える可能性もあります。相続税廃止論を進めるには、これらの課題を慎重に検討し、国際的な調整も含めた総合的な対策が必要です。

2024年10月

司法書士　日永田一憲