成年後見制度の改正でどう変わる？―認知症の親の不動産売却と相続への影響

現在の法定後見制度には、「後見」「保佐」「補助」の3つの類型があります。

本人の判断能力の程度によって、利用する類型が分かれる仕組みです。

このうち成年後見人には、本人の財産に関する幅広い代理権があります。

一方、保佐人・補助人が本人に代わって手続きをするには、その手続きについて家庭裁判所から代理権を与えられている必要があります。

改正後は、後見・保佐の類型を廃止し、補助の制度に一元化します。

そのうえで、不動産の売却、遺産分割、預貯金の手続きなど、本人に必要な支援の内容に応じて、代理権などを定める仕組みになります。

また判断能力が大きく低下している方を保護するための「特定補助」という仕組みも設けられます。

「判断能力が低下したから財産全体を広く管理する」という考え方から、「本人ができることを尊重し、必要な部分を支える」という考え方への転換です。

現在でも、成年後見人が本人に代わって何でもできるわけではありません。

例えば、遺言は本人自身が行うものであり、成年後見人が代わりに作成することはできません。

また、本人の居住用不動産を処分する場合には、原則として家庭裁判所の許可が必要です。

改正後はこうした制限に加えて、「その補助人に具体的にどの代理権が与えられているか」の確認がより重要になります。

例えば、預貯金の払戻しに関する代理権があるからといって、当然に不動産の売買契約や遺産分割協議まで代理できるとは限りません。

ご家族としては、「裁判所で支援する人を選んでもらえば、あとはすべて任せられる」と考えるのではなく、「何のために制度を利用するのか？　どのように制度を利用したいか？」

これを、最初に整理しておくことが大切です。

まず、認知症と診断されたことだけで、本人が不動産を売却できなくなるわけではありません。

売却の内容や結果を理解し、意思決定できるかどうかを、個別に確認する必要があります。

本人による契約が難しい場合には、成年後見制度などの利用を検討します。

ただし、子どもだからという理由だけで、親の代わりに契約書へ署名することはできません。

改正後の制度で補助人が売却を進める場合には、売買契約や所有権移転登記など、必要な行為を代理できる権限があるかを確認することになります。

不動産の売却では、契約だけでなく、代金の受領、住宅ローンの返済、抵当権の抹消など、関連する手続きが必要になる場合もあります。

売却全体の流れを見通した権限の検討が重要です。

また、現在の制度では、本人の居住用不動産を処分する場合に家庭裁判所の許可が必要です。

「すでに施設に入ったので、空き家になっている」という理由だけで、許可が不要になるわけではありません。以前住んでいた自宅も対象となることがあります。

「代理権があること」と「処分に必要な許可を得ること」は別の問題です。改正後も、売却が必要になった時には、その時点の法令と裁判所の運用を確認して進める必要があります。

相続人の一人が認知症などによって遺産分割の内容を理解できない場合、他の相続人だけで協議を進めることはできません。

改正後は、遺産分割を行うために必要な代理権を補助人に与えるなど、その相続手続きに応じた支援を検討することになります。

この場合も、遺産分割協議に参加する権限と、協議後の相続登記や預貯金の手続きをする権限について、漏れがないかを確認することが大切です。

また、本人と支援する人が、ともに同じ相続の相続人である場合には、「利益相反」にも注意が必要です。

例えば、父が亡くなり母と子が相続人となった時。

その子が母の成年後見人である場合、子が母と自分の両方の立場で遺産分割協議を行うことは、原則としてできません。

現行制度では、特別代理人の選任など、本人の利益を守るための対応が必要になります。

家族全員が円満でも、法律上必要な手続きを省略できるとは限らないのです。

現在の成年後見では、利用のきっかけとなった不動産売却や相続手続きが終わっても、それだけを理由に後見が終了するわけではありません。

この点は、制度の利用をためらう理由の一つにもなってきました。

改正後は、制度を利用する必要がなくなった場合に、家庭裁判所の判断によって利用を終了できるように仕組みが変わります。

ただし、「売却が終われば自動的に終了する」という意味ではありません。

売却代金の管理やその後の生活費の支払いについて、引き続き支援が必要な場合もあります。

相続手続きについても同様で、遺産分割が終わった後、取得した財産を誰がどのように管理するのかまで考えておく必要があります。

また、現在利用している後見が、改正法の施行によって一律に終了するわけでもありません。

既存の利用者については、経過措置を含めた個別の確認が必要です。

家族信託は、判断能力が低下する前に契約を結び、信託した財産の管理・処分を家族などに任せる仕組みです。

例えば、自宅を信託し、契約で売却できるように定めておくことで、将来の施設費用に備える方法が考えられます。

ただし、家族信託で管理できるのは、原則として信託した財産のみです。

受託者になったからといって、ご本人に代わって施設への入所契約や、あらゆる相続手続きを行えるわけではありません。

また、ご本人が契約内容を理解して判断できない状態になってから、新たに家族信託を契約することはできません。

このあたりが成年後見制度とのざっくりとした違いになります。

法定後見、任意後見、家族信託、遺言には、それぞれ異なる役割があります。

どれか一つで全部を解決するのではなく、財産の内容や家族構成、ご本人の希望に応じて組み合わせることが大切です。

成年後見制度の改正は、本人の権利を守りながら、必要な場面で必要な支援を受けられる仕組みを目指すものです。

その一方で、不動産売却や相続の場面では、必要な代理権、裁判所の許可、利益相反への対応などを、これまで以上に具体的に確認することが重要になります。

かもめ総合司法書士事務所では、鎌倉市を中心に不動産や相続に関するご相談をお受けしています。

「親の自宅を今後どうするか」

「相続に備えて遺言や家族信託を検討したい」

といった段階から、現在利用できる制度を踏まえて、一緒に整理していきましょう。

2026年11月

司法書士　日永田一憲