相続手続きが大きく変わる｜銀行・証券7社が一括対応へ、隠れ口座も照会可能

現在の相続手続きでは、銀行や証券会社ごとに個別対応が必要です。同じ戸籍や書類を何度も提出する必要があり、「同じ手続きを繰り返すことに負担を感じる」という声も多く聞かれます。金融機関ごとに書式や必要書類が異なるため、手続きの流れも統一されていない状況です。

例えば、銀行が3行（3金融機関）、証券会社が2社ある場合、合計で5回の相続手続きが必要になります。それぞれの金融機関で確認や審査が行われるため、手続き完了までに3か月から6か月程度かかることもあります。こうした負担が、相続手続きの進行を難しくしています。

相続手続きでは、口座調査と財産調査が欠かせない作業となります。口座調査とは、亡くなった方がどの銀行や証券会社に口座を持っていたかを確認する作業です。財産調査とは、預金や株式のほか、不動産などすべての財産を把握することを指します。

しかし実際の現場では、「どこに口座があるのか分からない」というご相談が多く寄せられます。通帳が見つからない場合や、インターネット証券を利用していた場合には、口座の存在を把握できない場合があります。このように存在が把握できていない口座は「隠れ口座」と呼ばれます。隠れ口座があると、財産調査が不完全となり、後日のトラブルにつながる可能性があります。

こうした課題を解決するために、銀行と証券会社が連携した新しい仕組みが始まる予定です。相続手続きを一括で行えるようになり、複数の金融機関に対する手続きの負担が軽減されます。相続人は、一度の申請で複数の銀行や証券会社への手続きを進められるようになります。

参加が予定されている金融機関は、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、野村證券、大和証券、SMBC日興証券です。鎌倉市においても利用者の多い金融機関であるため、当事務所でも多くの相続手続きに影響があると考えられます。相続手続きの効率化により、事務手続きの負担も軽減されることが期待されます。

新制度では、口座調査の方法が大きく変わります。これまでの口座調査は、金融機関ごとに個別に問い合わせを行う必要がありました。そのため、時間も手間もかかってしまう状況でした。

新しい仕組みでは、一度の申請で参加金融機関の中から口座の有無を確認することができます。銀行と証券会社を横断して調査ができるため、口座調査の精度が高まります。これにより、相続財産の漏れを減らすことができます。

財産調査が正確に行われることで、相続手続き全体がスムーズになります。財産の全体像が分からないまま遺産分割を進めると、後から新たな財産が見つかり、協議をやり直すことになる場合があります。実際に、相続手続きの途中で別の銀行の口座が発見されるケースもあります。

新制度によって、銀行と証券会社の情報を横断的に確認できるようになるため、財産調査の段階で漏れを減らすことができます。相続人全員が同じ情報を共有できることで、遺産分割の話し合いも進めやすくなります。安心して手続きを進めるための土台が整うといえます。

新制度は便利な仕組みですが、すべての財産調査に対応しているわけではありません。

参加している金融機関は三大メガバンクが中心となるため、横浜銀行等の地方銀行や湘南信金等の信用金庫、マネックス証券、ＳＢＩ証券、楽天証券等のいわゆるインターネット証券の口座は、現在のところ対象外とされています。その場合には、従来どおり個別に相続手続きを行う必要があります。

また、債務や借入金についてはこの制度では確認できません。債務や借入金については金融機関ごとに確認するか、CICやJICC等の信用情報機関に調査を依頼する必要があります。

相続手続きの一括対応が進むことで、銀行や証券会社の手続きは確実に進めやすくなります。しかし、相続手続き全体が大幅に簡単になるわけではありません。

相続手続きの中核となるのは「遺産分割」であり、その点に変わりはありません。財産をしっかり把握したうえで、相続人同士で財産をどのように承継していくかを話し合う必要があります。

また、将来の相続トラブルの予防としては、遺言書の作成や家族信託の設定が挙げられます。

相続手続きに不安を感じた場合には、早めに司法書士などの専門家への相談をご検討ください。

2026年4月

司法書士　日永田一憲