後見制度支援信託について

■後見制度支援信託

後見制度に欠かせない制度として定着した後見制度支援信託。今回は、その後見制度支援信託の制度について説明いたします。

■後見人の不正防止のため

後見制度支援信託とは、成年後見人の着服や横領といった不正を防止するために、成年被後見人の金融財産を銀行に預け、後見人が生活費等の毎月定められた金額以外のまとまった金額を引き出す場合や、解約する場合には、家庭裁判所の指示書がなければ、銀行は対応しないとする制度です。

■後見人は勝手にお金を引き出すことができない

後見人による着服や横領といった不正が増加している中、親族が後見人になった場合、自分の業務の潔白性を他の親族に証明することが難しいとよく言われます。この後見制度支援信託は、被後見人のみならず後見人にとっても有用な制度であると考えられています。

■後見人制度には欠かせない

りそな銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行、みずほ信託銀行等の大手銀行に次いで、地方銀行も取り扱いを始めました。この流れは今後も多くの金融機関に拡がっていくと思われます。

各金融機関における取り扱いの条件の差異や手数料の問題などまだまだ課題はありますが、これからの後見制度における財産管理のスタンダードになっていくかもしれません。

後見信託支援制度の概要についてはこちら(裁判所のHP)

2016年8

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日永田一憲(ひえだかずのり)
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