代襲相続と再転相続の違い、嫁は義父の財産を相続できる？

夫が親より先に亡くなっている場合、嫁（子の妻）は義父の財産を相続できなくなる可能性が高いという事実をご存じでしょうか。

多くの方は、「息子の妻だから何らかの権利があるのではないか」と考えます。

しかし、実際の相続では、嫁は相続人に含まれず、長年の関係や貢献があっても財産を取得できないケースが少なくありません。

一方で、「再転相続」という仕組みが関係する場合には、嫁（子の妻）が財産を取得できる可能性もあります。この違いを正確に理解しているかどうかで、相続の結果は大きく変わります。

本コラムでは、「代襲相続」「再転相続」というキーワードをもとに、嫁（子の妻）の立場から制度の違いを整理し、相続できるケースとできないケースを具体例とともに解説します。

代襲相続とは、本来相続人となるはずの人が被相続人より先に亡くなっている場合に、その子が代わって相続人になる制度です。

たとえば、義父が亡くなった時点で、その子である夫がすでに亡くなっている場合、夫の子である孫が相続人となります。このように、代襲相続では相続権は血縁関係のある直系卑属に移ります。

代襲相続の特徴は、血縁関係が基準となる点です。そのため、婚姻関係にある嫁は対象に含まれません。

【代襲者の法定相続分】

代襲相続では、本来の相続人が持っていた持分をそのまま引き継ぎます。

たとえば、義父の相続人が配偶者と子1人である場合、配偶者が2分の1、子が2分の1となります。この子がすでに亡くなっている場合、その子の子である孫が代襲相続人となります。

孫が2人いる場合、子の持分である2分の1を2人で分けるため、1人あたり4分の1となります。このように、代襲相続では人数に応じて均等に分けられます。

嫁（被相続人の子の配偶者）は、義父の相続人にはなりません。この点は法律上明確です。

相続人は、配偶者と血族に限定されます。嫁は被相続人の子の配偶者であり、義父との間に血縁関係はありません。そのため、代襲相続の場面でも嫁が相続人となることはありません。

ここで重要な点は、夫が義父より先に亡くなっている場合、嫁は相続の枠から外れるという点です。相続権は孫に移り、嫁には相続権は発生しません。

【夫が先に亡くなると嫁は相続できない】

夫が義父より先に亡くなっている場合、嫁は義父の財産を相続できなくなる可能性が非常に高くなります。

理由は、代襲相続では嫁が対象とならないためです。相続権は夫の子である孫に直接移ります。子がいない場合には、義父の他の子や兄弟姉妹へと相続が進みます。

たとえば、夫婦に子がいない場合、夫が先に亡くなると、嫁は義父の相続に関与できません。この場合、義父の財産は他の子や兄弟姉妹に移ります。

この構造は多くの方の感覚と異なります。そのため、実務では「長年介護をしていたにもかかわらず何も取得できない」というケースも発生しています。

再転相続とは、相続人が相続の承認や放棄をする前に死亡した場合に、その相続人の相続人が相続の地位を引き継ぐ制度です。

たとえば、義父が亡くなった後に夫が相続人となったものの、遺産分割前に夫が亡くなった場合、夫の相続人である嫁や子がその地位を引き継ぎます。

この場合、嫁は相続するかどうかを判断する立場になります。ここが代襲相続との大きな違いです。

【再転相続の法定相続分】

再転相続では、二段階で相続関係を整理します。

まず義父の相続において夫の持分を確定し、その持分を夫の相続で分けます。たとえば、義父の相続で夫の持分が2分の1の場合、その2分の1を嫁と子で分けます。

嫁と子が1人の場合、嫁が2分の1、子が2分の1となるため、義父の財産について嫁は4分の1を取得することになります。

このように、再転相続では嫁が財産を取得する可能性が生じます。

【嫁は義父の相続分を相続する】

再転相続では、嫁が義父の財産を取得することがあります。ただし、これは直接の相続ではありません。

嫁は夫の相続人として、夫が持っていた相続分を引き継ぎます。その結果として、義父の財産の一部を取得します。

嫁は義父の相続人ではありませんが、夫の権利を承継することで財産を取得する立場になります。この点を理解しておくことで、相続の誤解を防ぐことができます。

代襲相続では、嫁は義父の相続人にはなりません。特に、夫が義父より先に亡くなっている場合、嫁は財産を相続できなくなる可能性が非常に高くなります。

一方で、再転相続では条件によって嫁が財産を取得することがあります。ただし、その場合も夫の相続分を引き継ぐ形になります。

平均寿命が伸びている現代では、代襲相続は珍しい事例ではなく、実際に多く発生しています。義父の財産の相続に不安がある場合は、早めに対策を検討することが円滑な相続につながります。

2026年4月

司法書士　日永田一憲