お子さんがいないと、配偶者のほかに親又は兄弟姉妹（おい・めい）が相続分を取得することになりますので、このようなケースでは、ぜひ遺言書を書いておくべきです。

遺言書がないとすべての遺産を取得することができなくなるだけではなく、他の相続人の同意がないと、預貯金を解約することすらできない可能性があります。

また、遺産の大部分が自宅不動産で占められている場合は、遺産分割のため、売却せざるを得ないケースもあります。なお、遺言書は一人一通ずつ作成する必要があります。

兄弟姉妹を除く相続人には、相続に関して一定の権利が認められています。この権利のことを「遺留分」といいます。子どもの場合、法定相続分の2分の1が遺留分にあたります。

遺留分減殺請求権を行使されても、法定相続分の半分を、もう一人の子どもに相続させれば、遺言書によって、自宅を一人の子どもに相続させることは可能です。

遺言書を作成する際には、他の相続人の遺留分についてもよく検討することが不可欠です。このように遺言書を作成することによって、未然に相続トラブルを防ぐ効果もあります。

遺言書がある場合は、法定相続分よりも遺言の内容が優先されます。また、遺言書の記載を無視して勝手に相続人同士で遺産分割をすることは禁止されています。

遺言書のなかで、遺言執行者が選任されている場合は、遺言執行者が不動産の名義変更や預貯金の解約及び分配など遺言の内容を実現していきます。遺言の執行には、専門知識を要することが多いので、弁護士・司法書士のような専門家に依頼するのが望ましいといえます。

遺言書の保管方法については、安全なのは銀行の貸金庫ですが、貸金庫を開けるのに相続人全員の同意が必要となりますので、手続開始まで時間がかかってしまいます。

相続人には、必ず遺言書の存在すること及び保管場所を伝えておくべきでしょう。内容を知られたくない場合は、専門家等の第三者に預けておく方法もあります。

また、公正証書遺言であれば、公証役場において原本が保存されていますので安心です。

公正証書遺言は、証人立会のもと法律の専門家である公証人が作成しますので、形式的には有効な遺言書を作成できます。また、原本が公証役場に保管されますので、紛失・盗難の恐れもありません。

多少手間はかかりますが、安心・安全の観点から公正証書遺言をおすすめします。