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主な業務 | 相続・遺言・後見・信託 |
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銀行預金の相続手続き
司法書士が中立な立場で相続人の皆様の代理人となり、金融機関への届出、預貯金の解約・分配、有価証券の名義変更まで全ての手続きを代行いたします
例えば、次のような方におすすめです
- 遺産の分配手続きを専門家に任せたい
- 仕事が忙しく平日の日中は時間がとれない
- 役所や銀行など人混みを避けたい
相続手続きの中でも、ほとんどの方が直面する銀行預金等の金融機関の手続き。
預金を解約するには、原則として相続人全員の同意が必要となります。近年、親戚づきあいが減り、相続人がどこにいるか分からず、連絡が取れないようなケースも増えております。このような場合は相続人の調査からはじめなければなりません。
また、金融機関へ提出する書類としては、被相続人の死亡から出生までが記載されている戸籍謄本、相続人の戸籍謄本、相続人の印鑑証明書などが必要です。
当事務所では、相続人の方全員から委任を受け司法書士が必要書類の収集、金融機関への書類の提出代行、遺産分割協議書の作成、預貯金の解約・分配まで金融機関の相続手続きを全面的にサポートいたします。
銀行預金の相続手続業務の費用
| 基本報酬（～500万円） | 110,000円（税抜100,000円） |
| 比例報酬（500万円～1億円） | 1.1% |
| 比例報酬（1億円～） | 0.77% |
銀行預金など金融機関：相続手続きの流れ
銀行預金等金融機関の相続手続きの流れをご説明いたします
金融機関に被相続人が死亡したことを届出
死亡したことの届出をしないと、原則的に口座は停止されません。一部の相続人が勝手に引き出したりするのを防ぐために早めに届出をしたほうがいいでしょう。
届出と同時に残高証明書の発行を依頼します。
届出をすると口座が凍結されてしまい公共料金などの引き落としができなくなりますので、ご注意ください。
金融機関へ相続届出書を提出
銀行から相続届出書（名称は様々）を受け取り、必要事項を記入します。それぞれの金融機関によって書式は異なりますが、内容はほぼ同じです。
被相続人の本籍、住所、預金の内容、遺言の有無、遺産の受取方法などを記入します。原則として、相続人全員の署名・押印が必要です。
提出の際の添付書類としては、相続人の印鑑証明書、被相続人の死亡から出生までの戸籍謄本、相続人の現在の戸籍謄本、その他、遺言書や遺産分割協議書等が必要になるケースもあります。
口座解約後、相続人の口座に入金
相続届出書を提出した支店の窓口から各金融機関の相続センターへ書類が送られます。
書類提出から約1～3週間で入金されることが多いです（金融機関によって異なります）。
受取方法としては、代表者が一括して受け取る方法のほか、各相続人に金額を指定して振り込んでもらう方法もあります。
※株式・投資信託などを扱う証券会社の場合は、預り口座の作成、株式・投資信託の売却などにより1ヶ月以上かかることもあります。
各銀行別：相続手続きの流れ
ゆうちょ銀行の相続手続き
ゆうちょ銀行：相続確認表(見本)
- 郵便局またはゆうちょ銀行支店窓口にて相続確認表に必要事項を記入し提出。
- ゆうちょ銀行貯金事務センターから必要書類案内等の書類が送られてきます。
- 必用書類に記入・押印後、添付書類を通帳・カードなどを窓口に提出します。
- 提出した書類は貯金事務センターへ送付されます。
- 手続き完了後、貯金払戻しに係る請求書、解約済の通帳その他の書類が自宅宛に送付されます。
- 貯金払戻しに係る請求書を窓口に持参し、現金で払い戻しを受けます。ゆうちょ銀行の口座へ入金してもらうことも可能です。
書類提出から完了までの期間：約2～3週間
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当事務所では、相続手続きをスムーズに行うことで、相続人の方のご負担を軽減し、これからのご家族の安心と幸せをサポートすることを使命と考え、日々、業務に取り組んでおります
事務所紹介
代表者
司法書士・行政書士
日永田一憲(ひえだかずのり)
昭和44年生れ
鎌倉市在住
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